ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ （あさの事務所、以下「当事務所」という）
１． まずは「お問合せ１」または「お問合せ２」のペ－ジから、メ－ル（E-mail)にて、お客様（あなた）のお名前・連絡先その他の情報をお教え願います。そのとき、ご相談したい内容を、くわしく教えてください。または、０７８-８９４-３０１７までお電話ください。ご相談の内容、お客様（あなた）のお名前・連絡先を正確に知るために、できるだけメ－ル（E-mail)にて、ご連絡をお願いします。
２．メ－ルまたは、お電話にて、【はじめての打合せ】の日時・場所の予約をお願いします。
【はじめての打合せ】は無料です。（ただし１時間以内）。打合せは、神戸市中央区内の、お互いが、よく知っている場所にて面談させていただきます。
（電話による、詳しい相談はお断り申し上げます。またメ－ルへの回答も、ご依頼決定前は、打合せ日時を決めるメ－ルのみ無料です。）
３．【はじめての打合せ】 では、お客様（あなた）の状況・事情・ご希望をお聞きし、どんな手続きをすべきか、どんな書類や資料が必要か、おおよその費用（当事務所への報酬および実費（収入印紙などの手数料、交通費など）をお答えします。その場で回答できない場合は、後日、メ－ルにて回答いたします。
【はじめての打合せ】のとき、在留カ－ド、パスポ－ト、その他の資料（学生証、仕事の契約書（雇用契約書）のコピ－など）を持ってきていただくと、より正確に、ご回答できます。
４．【２回目打合せ】 はじめての打合せにより、当事務所の業務内容・費用などを、ご理解ご納得いただけましたら、当事務所へ正式依頼をお願いします。（当事務所所定の業務契約書（行政書士業務委任契約書）や委任状などに署名・捺印またはサインをして頂きます）
５．正式依頼と同時に「着手金」およびすぐに必要な「実費」（地方出入国在留管理局に支払う収入印紙代など）のお支払いをお願いします。お支払いは、【２回目打合せ】の前日までに指定銀行口座に振込みしていただくか、【２回目打合せ】当日、現金にて持参をお願いします。
「着手金」は当事務所への報酬の半額（５０％）です。「着手金」および「実費」のお支払いが無い場合は、お客様（あなた）からの、ご依頼業務を開始いたしません。
６．【２回目打合せ】のときに、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）へ申請するために必要な書類、資料、証明書などを、ご説明いたしますので、準備でき次第、当事務所にお渡し願います。当方から受取りに行く場合もあります。
必要が有りましたら、３回目以降の打合せもさせていただきます。
７． 正式依頼を受け、当事務所が「着手金」および「実費」を受取り、申請するために必要な書類、資料、証明書などが届いたあとは、当事務所にて申請書類一式を作成し、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）に提出いたします。特に、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）に要請された場合以外は、基本的に、お客様（あなた）は出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）に行く必要は有りません。出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）からの問合せにも当事務所が回答します。
８． 出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）への申請のときや許可が得られたときなどに、パスポ－トや、現在の在留カ－ドの原本（オリジナル）が必要となる場合は当事務所にお預け願います。この時は当事務所から「預り証」をお渡しいたします。
９． 出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）の審査が終わり、「許可」や「証明書」が出た場合、当事務所が受取り、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）が発行した書類およびお預かりしていたパスポ－トや在留カ－ドとともに、あなた（お客様）に、お渡しいたします。この時、同時に「完了後の残金」（報酬の半額（５０％）および追加で要した実費）を現金でお支払い願います。（またはお渡し前日までに指定口座に振り込みをお願いします。）
１０．何らかの理由で、「不許可」の場合あるいは「証明書が不交付」の場合は、今後の進め方を相談いたします。この時、以下の【（１）－１，２，（２）】のどれかを選択願います。
（１）出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）にて「不許可」「不交付」の理由の確認を行ないます。
（１）－１ 当事務所の行政書士が、お客様（あなた）といっしょに出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）の審査官から「不許可」「不交付」の理由を聞き出します。（情報を取ります。）出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）には「不許可」「不交付」などの理由を説明する義務は有りません。できるだけ当事務所の行政書士が、いっしょに行って、正確な情報を聞き出すことを、お薦めします。この場合は着手金以外に、「不許可」「不交付」の理由確認同行費用のお支払いを頂きます。(Ｂ-１)
（１）－２ お客様（あなた）だけで、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）に行き審査官から「不許可」「不交付」の理由を聞き出していただきます。この場合は「不許可」「不交付」の理由確認同行費用は必要有りません。
（２）その後、再申請しない、再申請する、別の方法で申請するなど今後の進め方を相談します。
その後の費用は、別途見積りとさせて頂きます。
＊ なお、業務開始後にキャンセルされた場合や、申請が「不許可」「不交付」の場合でも、着手金および実費（すでに支払った収入印紙代、交通費など）は、ご返却できません。